融資が必要な場合はどうすれば良いでしょうか？
民間の金融機関から、実績のない新規開業者が融資を受けることは厳しいようです。公的融資の利用を検討しましょう。
開業資金の全額融資は難しいです。最低でも3分の1の自己資金を確保しましょう。
開業の計画をたてることで、融資の際に説明しやすくなります。
開業に必要な主な費用
| (1) 物件取得費 |
店舗保証金 |
好立地では賃料の10～20ヶ月分（退去時に返還されるが条件がある） |
| 店舗仲介手数料 |
賃料の1～2ヶ月分 |
| 礼金 |
賃料の1～2ヶ月分 |
| 造作譲渡料 |
居抜き物件の場合は別途造作譲渡料が掛かる場合がある |
| (2) 店舗建築費 |
設計監理料 |
設計料・デザイン料・監理料共に工事費の5～10％ |
| 建築費 |
外観・浄化槽・看板など |
| 設備工事費 |
厨房・空調・給排気・電気など |
| (2) 店舗内装設備費 |
内装工事費 |
| 厨房機器 |
| (3) 開業諸経費 |
調理器具・食器 |
| ユニフォーム費 |
| 事務関連費 |
| 求人費 |
| レジ機器類 |
| (4) 運転資金 |
売上額が目標の50％でも半年程度営業維持可能な額が理想的 |
三軒茶屋駅徒歩1分の1階20坪の物件で居酒屋を開業するには？
※賃料 37.4万円（18,700円/坪×20坪）
| 必要資金の内訳 |
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| (1) 物件取得費 |
449 万円 |
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| (2) 店舗建築費 |
840 万円 |
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| (2) 店舗内装・設備費 |
420 万円 |
居抜き物件なら費用削減が可能！ |
| (2) 厨房機器類費 |
140 万円 |
| (3) 開業諸経費 |
180 万円 |
| (4) 運転資金 |
350 万円 |
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| 必要資金総額 |
2,379 万円 |
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| 物件取得費の内訳 |
| 保証金 |
3,740,000 円 |
| 礼金 |
374,000 円 |
| 家賃 |
374,000 円 |
融資機関や制度を利用する
地方自治体融資制度コンテンツを見る
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お住まいの地域や開業希望地の地方自治体に問い合わせてみましょう。
担保や保証人がなくても、信用保証協会を使うことで、第三者の担保が不要の制度もあります。
◎東京都中小企業融資制度（東京信用保証協会の保証が必要）
創業融資（創業）
創業に必要な資金の融資です。
◇ご利用いただける方
次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、
事業規模等は中小企業者であること。
- 〔融資対象1〕 事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
- 1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
- 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。
- 〔融資対象2〕 事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者
- 自己資金（注）があること。
- 1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。
- 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。
- 〔融資対象3〕 次の条件をすべて満たす者
- 中小企業者又は組合であること。
- 創業した日から5年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む。）。
- ご利用いただける方の条件を満たすこと。
※ただし、創業1年未満の事業者で、決算期未到来の場合は、「ご利用いただける方」の2番目の要件は不要とする。
- 〔融資対象4〕 次の条件をすべて満たすもの
- 創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者であること。
- 東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合
- ご利用いただける方の条件を満たすこと。
- 〔融資対象5〕 次の条件をすべて満たす者
- 分社化を行う法人であること。
- ご利用いただける方の条件を満たすこと。
（注）自己資金 （ A から B を差し引いた金額 ）
- A 創業しようとするものが事業に充てるために用意した資金
- 残高の確認できる預貯金
- 客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
- 敷金・入居保証金
- 資本金・出資金に充てる資金
- 融資申込み前に導入した事業設備に要した金額（不動産を除く。）
- その他の客観的に評価が可能な資産額（不動産を除く。）
- B 借入金等
- 残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
- 設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
- その他の借入金全額
「分社化」とは
中小企業者である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな法人を設立することをいう。
ただし、次の 1, 2 両方に該当する場合を除く。
- 新たな法人への出資比率が著しく低い
- 既存の法人の資金以外の経営資源を活用していない
◇融資条件
| 1. 資金使途 |
運転資金、設備資金 |
| 2. 融資限度額 |
〔融資対象1〕1,000万円
〔融資対象2〕2,500万円（ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内）
〔融資対象3～4〕2,500万円
〔融資対象5〕1,500万円
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| 3. 融資期間 |
運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
|
4. 融資利率
（年率） |
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。
【固定金利】
| 融資期間 |
3年以内 |
2.1％以内 |
| 3年超5年以内 |
2.3％以内 |
| 5年超7年以内 |
2.5％以内 |
| 7年超 |
2.7％以内 |
【変動金利】
短プラ+「0.9％以内」
※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期（1年以内）の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】
| 融資期間 |
3年以内 |
1.9％以内 |
| 3年超5年以内 |
2.1％以内 |
| 5年超7年以内 |
2.3％以内 |
| 7年超 |
2.5％以内 |
【変動金利】
短プラ+「0.7％以内」
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| 5. 返済方法 |
分割返済（元金据置期間は1年以内） |
| 6. 信用保証 |
保証協会の信用保証が必要です。 |
| 7. 信用保証料 |
保証協会の定めるところによります。 |
8. 保証人
物的担保 |
融資対象3から5は、以下のとおり。
【中小企業者の場合】
| 連帯保証人 |
法人 |
代表者個人以外は原則として不要 |
| 個人事業者 |
原則として不要 |
| 物的担保 |
原則として不要 |
【組合の場合】
| 連帯保証人 |
原則として代表理事 |
| 物的担保 |
原則として不要 |
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| 9. 受付機関 |
こちらをご覧ください。 |
| 10. 必要書類 |
こちらをご覧ください。 |
日本政策金融公庫コンテンツを見る
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中小企業などを対象にする政府系の金融機関です。
◎新規開業資金の概要
| ご利用いただける方 |
次のいずれかに該当される方
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現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
- 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
|
| 資金の使いみち |
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 融資限度額 |
7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| ご返済期間 |
| 設備資金 |
15年以内（特に必要な場合20年以内）
＜うち据置期間3年以内＞ |
| 運転資金 |
5年以内（特に必要な場合7年以内）
＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞ |
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| 利率（年） |
- ［基準利率］
- 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方（注1）の設備資金・運転資金［特利A］
- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2）の設備資金［特利C］
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| 保証人・担保 |
ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
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（注1） 次のすべてに該当する方
- ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
- 最近の決算期における売上高（または最近の売上高）が前期に比し10％以上増加している方
- 最近の決算期において経常利益が赤字（個人の方は所得300万円以下）であるが、ご融資後3年以内に黒字化（個人の方は所得300万円超）が見込まれる方
- （注2） 一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
- ※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.2％引下げとなります。
- ※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
- ※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
- ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。